感染症や災害への対応力強化のため、災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の推進が必要になります！

令和3年度介護報酬が、2021年4月から改定されます。

今回の改定では、感染症や災害は発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築をするために、
業務継続に向けた計画（ＢＣＰ）等の策定、研修の実施、訓練の実施等が義務付けられます、（※３年の経過措置期間あり）

ケアプロでは、2016年より、在宅ケア防災研究会の立ち上げ、
2017年より、日本赤十字看護大学と東京大学、東京医療保健大学の教育研究機関とともに、訪問看護ＢＣＰ研究会を立ち上げ、
活動をしてきました。

介護サービス事業所の災害時の対応や、災害時の事業継続計画はまだまだ発展途上ではありますが、
在宅ケア防災研究会の活動や、訪問看護ＢＣＰ研究会の活動を通して、

地域の大事な医療資源である訪問看護ステーションの災害時事業継続計画の重要性や
事前に検討しておくべき視点が少しずつではありますが、明らかになってきたと思います。

今回、全国訪問看護事業協会から発表される訪問看護ステーション向けの災害時事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方と記載例の策定
をしてまいりました。

介護サービス事業所における事業継続計画（ＢＣＰ）の検討など地域の皆さんと情報交換しながら活動していきたいと思います！